2024年の首都圏の不動産販売平均築年数は24.5年に上昇
- Tsubasa Yajima
- 2月26日
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2024年、首都圏で販売された中古マンションの平均築年数は24.53年となり、2023年から0.70年増加したことが、東日本不動産流通機構が2月25日に発表した報告書で明らかになりました。また、新たに売り出された首都圏の中古物件（マンションおよび一戸建て）の平均築年数は30.22年（前年比+0.81%）となり、初めて築30年の大台を超えました。
グラフは東日本不動産情報ネットワーク（REINS）の提供により、ペイシャンスリアルティが作成しました
以下に挙げたパーセンテージは前年比、つまり2023年から2024年にかけてのパーセンテージの変化です。
売却物件と新規掲載物件の築年数の差は5.69年（+0.11年）に拡大しました。
売却物件と掲載物件の築年数の差は2.68年（+0.42年前年比）に拡大しました。
グラフは東日本不動産情報ネットワーク（REINS）の提供により、ペイシャンスリアルティが作成
新築物件は長年減少しており、既存の不動産市場に買い手が流入しています。売却物件と掲載物件（市場に出ている物件）の平均築年数の差は拡大していますが、どちらも築年数が上がっているため、買い手は以前よりも古い物件を購入することを余儀なくされています。
参考資料:
「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」
出典:
