(公財)不動産流通推進センターは10月20日、2023年9月最新の登録物件数データを発表しました。物件は、全国不動産の住宅部門の販売物件と賃貸物件の両方をカバーしています。
主なポイント
9月、日本における新規不動産物件掲載件数は3%増加し、報告取引件数は6.6%増加しました。
販売・賃貸を合わせた物件総数は89万5,648件に達し、6か月連続の増加となりました。
販売用物件の新規登録件数は9か月連続で増加しました。
賃貸物件の登録件数は19カ月連続で減少しましたが、報告された賃貸取引は5カ月連続で増加しました。
9月に新規に掲載された販売・賃貸物件は2か月連続で増加し、37万9,320件に達しました。 前年同月比(前年比)は3.0%増加しました。
総掲載件数は895,648件(前年同月比3.3%増)と6か月連続で増加しました。
2023年9月の地域別中古マンション売買動向
地域 | 平均取引価格 | 前年比 | 取引件数 | 前年比 |
全国 | ¥36,570,000 | 5.54%上昇 | 5,987 | 3.47%上昇 |
北海道 | ¥23,350,000 | 11.69%上昇 | 233 | 9.39%上昇 |
東北 | ¥23,270,000 | 3.28%上昇 | 125 | 11.97%下落 |
北関東&甲信越 | ¥21,150,000 | 7.88%下落 | 85 | 7.59%下落 |
首都圏 | ¥46,580,000 | 5.08%上昇 | 3,102 | 5.62%上昇 |
北陸 | ¥18,840,000 | 2.43%下落 | 41 | 24.24%上昇 |
中部圏 | ¥25,280,000 | 9.06%上昇 | 402 | 7.20%上昇 |
近畿圏 | ¥28,610,000 | 4.76%上昇 | 1,403 | 1.68%下落 |
中国 | ¥24,100,000 | 6.26%上昇 | 142 | 8.97%下落 |
四国 | ¥18,770,000 | 1.73%上昇 | 46 | 26.98%下落 |
九州・沖縄 | ¥25,590,000 | 1.85%上昇 | 408 | 13.02%上昇 |
出典:公益財団法人不動産流通推進センター/ペイシャンスリアルティによりグラフ化
売買・賃貸の登録件数も47,790件(6.6%増)と、5か月連続で前年同月比プラスとなりました。
日本の不動産法では、仲介業者が成約情報を全て公開することを義務付けていないため、報告される取引記録の登録は任意であり、取引の全体像を表していない可能性があります。 このデータは情報提供を目的としており、価格や家賃の正確性を保証するものではありません。 特定のニーズがある場合は、必ず資格のある専門の不動産会社または個人にご相談ください。
全国的に売買物件の需要と供給はともに上昇傾向にあるようで、これは近い将来、価格が横ばいになる可能性があることを示唆してます。
売買物件に限ると、新規物件数は125,729件(同16.6%増)と9か月連続で増加しました。全国の登録販売物件総数は 388,739 件(前年比 24.2%増)となり、16 か月連続で増加しました。販売届出件数は15,896件(前年同月比7.2%増)と4か月連続のプラス傾向となりました。
2023年9月地域別中古一戸建て住宅売買動向
地域 | 平均取引価格 | 前年比 | 取引件数 | 前年比 |
全国 | ¥26,400,000 | 0.90%下落 | 3,568 | 5.66%上昇 |
北海道 | ¥19,750,000 | 7.88%下落 | 270 | 12.97%上昇 |
東北 | ¥18,510,000 | 0.16%上昇 | 178 | 5.82%下落 |
北関東&甲信越 | ¥17,050,000 | 1.73%上昇 | 189 | 2.72%上昇 |
首都圏 | ¥40,110,000 | 1.70%上昇 | 1,038 | 1.42%下落 |
北陸 | ¥14,140,000 | 1.53%下落 | 74 | 64.44%上昇 |
中部圏 | ¥23,970,000 | 3.81%上昇 | 296 | 0.34%上昇 |
近畿圏 | ¥23,840,000 | 5.07%上昇 | 963 | 8.81%上昇 |
中国 | ¥14,980,000 | 10.14%下落 | 194 | 9.60%上昇 |
四国 | ¥13,030,000 | 10.45%下落 | 61 | 変化なし |
九州・沖縄 | ¥19,450,000 | 9.45%下落 | 305 | 22.49%上昇 |
出典:公益財団法人不動産流通推進センター/ ペイシャンスリアルティによりグラフ化
賃貸に目を向けると、全国の新規賃貸物件数は19か月連続で減少し、合計245,203件(前年比2.9%減)となりました。
全国の賃貸物件登録件数は50万6,909件(8.5%減)で、13か月連続の減少となっています。
賃貸物件の取扱件数は31,894件(同6.3%増)と5か月連続で増加しました。
供給の減少と成約取引報告の増加は、供給よりも需要が高い可能性を示しており、これが将来の賃料上昇のきっかけとなる可能性を示しています。