円安はトランプ大統領の注目を集める可能性があると、富士通のマーティン・シュルツ氏は語る

2025年3月12日、富士通のチーフ・ポリシー・エコノミストであるマーティン・シュルツ氏がCNBCの「ストリート・サインズ」に出演し、日本がトランプ氏による関税措置に対抗する戦略として、対米投資および貿易関係を強調していることについて語りました。 円安がインフレを加速させ、アメリカの政策担当者からの注目が高まる中で、日本経済の回復が鈍いこともあり、日本銀行が予想より早く行動を起こす可能性があると予測しました。

主なポイント

日本とアメリカの貿易関係 

• 日本はアジア地域において、アメリカとの貿易協議に対して楽観的な姿勢を維持しています。 

• トランプ前政権（いわゆるトランプ1.0）が実施した鉄鋼とアルミニウムへの関税は、日本の特殊鋼輸出が中心であったため、限定的な影響にとどまりました。 

• 日本は主要なアメリカ投資国としての立場を強調し、今後さらに投資を拡大する計画を示しています。 

• すでに日本企業は、アメリカ、メキシコ、カナダ間での生産バランスにおいて、ますます困難な課題に直面しています。 

• また、日本はアメリカのエネルギー輸出を支持し、アメリカのデジタルサービス輸出が日本において果たしている役割も強調しています。 

円と為替政策 

• 円は広く「過度に弱い」と見なされています。 

• 日本銀行（BOJ）は円高を目指してきましたが、アベノミクス下で続いてきた長期的な金融緩和政策の影響もあり、困難に直面しています。 

• 現在、アメリカ政府は「弱い通貨」を標的にしており、日本に対する圧力が高まっています。 

• そのため、日本銀行は、アメリカの経済政策の影響を受け、望んでいるよりも早期に利上げを検討せざるを得ない状況にあります。 

日本銀行の金融政策見通し 

• 日本ではインフレ率が高止まりしており、生活費の上昇が消費者心理に影響を与えています。 

• 賃金も上昇していますが、特に野菜など生活必需品の値上がりが賃金上昇を上回っています。 

• これまで、日本銀行は約半年間は政策変更を見送ると予想されていました。 

• しかし、国際的な圧力やインフレへの懸念により、日本銀行は価格の安定と経済の信認を維持するために、早ければ4月にも行動を起こす可能性があります。