国土交通省（MLIT) は2023年9月19日、2023年の基準地価を発表しました。
住宅地や商業地を含むすべての用途地域の地価は全国平均で前年比1.0％上昇し、2年連続の上昇となりました。
主なポイント
東京23区の平均地価は1990年代のバブル水準の4割にとどまっており、投資家の注目を集めています。
インバウンド観光は都市部の地価を押し上げます。 海外投資は安定した大都市圏の不動産に流れ込んでいます。
一部の郊外では人口減少や自然災害により地価が下落しました。
新型コロナウイルス感染症パンデミック後の経済活動再開が追い風となり、2019年の成長率0.4％を上回りました。
特に注目すべきは、全国平均住宅地価格が31年ぶりにプラスに転じたことです。
国土交通省によると、東京２３区の１平方メートル当たりの平均地価は１６８万円で、１９９０年代初頭のバブル期の約４割となっています。
商業用不動産の地価が全国で最も高かった東京・銀座２丁目の明治屋銀座ビルが４年ぶりにプラスに転じました。
１平方メートル当たりの地価は４０１０万円となり、２０２２年から２％上昇しています。
特に都市部におけるインバウンド観光客の流入により、にぎやかな都市中心部や観光地の地価が高騰しています。 2022年10月に水際対策が緩和されて以来、訪日観光客数は2019年のパンデミック前の水準の80％近くまで戻りました。
国内の低金利環境を背景に、海外からのインバウンド投資も安定した収益を生み出す都市不動産に流入し、さらなる追い風となっています。
商業地価格の変動を見ると、22都道府県がプラスとなり、前年の18ポイントから4ポイント上昇しました。
特に、福島、石川、滋賀、奈良などの地方がプラス成長に戻りました。 全体として、ほとんどの地方では、住宅地と商業地の平均地価が 2022 年と比較して変化しました。
