2024年9月下旬、日本経済に注目する著名な経済学者数名が、新たに任命された石破首相に関して意見を述べました
CLSAのニコラス・スミス氏は、石破氏は1年以内に退陣する可能性が高いと述べています
提供スクリーンショットはNicholas Smith氏のLinkedInページより
UBPインベストメント マネージングディレクター兼シニアファンドマネージャーのズハイル・カーン氏は、日本の政治的な不安定さと円高傾向を予測しています
政権の不安定さ: 石破氏のリーダーシップは、カリスマ性の欠如と自民党の派閥体制の崩壊により、予測不透明性が高まるでしょう
円高: 石破氏が日銀の政策正常化を支持していることは、円高が続くことを示しています
早期選挙の影響: 自民党は早期の衆議院解散総選挙で議席を失う可能性が高いものの、石破氏のクリーンなイメージにより過半数を維持することが予測されます
経済政策の継続: 石破氏は景気刺激策を継続しつつも、地方経済と災害への対策に重点を置く可能性があります
キャピタル・エコノミクス アジア太平洋地域責任者マルセル・ティエラント氏が日本円と経済見通しについて語ります
市場によるリバランス：ティエラント氏は、現在の市場の反応は主に株式市場の重しとなっている円高によるリバランスであると考えています。石破氏が法人税を上げるかもしれないという懸念もありますが、これを推進する影響力があるかどうかは不明な模様です
日銀の独立性：日本銀行は理論上は独立を保っているものの、ティエラント氏は政府の影響に抵抗した過去の前例を指摘し、上田現総裁は政治的圧力に断固として抵抗する可能性が高いと強調しています
円高予想：ティエラント氏は今後しばらくは円高が続くとみており、2026年までに1ドル135円になると予測しています。これは日本株にとって逆風となりそうです。海外で収益を上げている企業は円建てで利益が減るためです
コムジェストのリチャード・ケイ氏が日本の金融政策と中小企業の課題について語っています
金融政策の見通し: ケイ氏は、最近のインフレは主に円安と輸入価格の上昇に起因しているため、日本は大きなインフレ問題を抱えていないと主張しています。したがって、金利を引き上げる差し迫った必要性はなく、日本銀行が緩和政策を維持するとケイ氏予想しています。また、金融政策の変更への期待のみで日本の銀行に投資することは控えるよう警告しています
中小企業の継承問題: ケイ氏は、日本の中小企業が直面している課題、特に継承計画の欠如を強調しています。中小企業の66%には後継者がおらず、プライベートエクイティ会社やコンサルタントが支援に乗り出すケースが増えています。しかし、これらの問題に積極的に対処しなければ、日本は貴重な知的財産を失うリスクがあると指摘しています
政策変更の潜在的な可能性: ケイ氏は、非上場企業に対する相続税の規定を緩和するなどの政策変更が、事業継承問題に対処し、日本経済の重要な部分である中小企業の成長を支援するのに役立つ可能性があると示唆しています
