内閣府は11月2日、デフレ脱却に向けた総合経済対策を閣議決定したと発表しました。
この政策は、物価上昇から国民を守ること、持続可能な賃金上昇と所得増加の実現、成長と高度化を促進する国内投資の促進、人口減少を克服するための社会変革の開始と推進、国土の強靱性の強化という5つの主要な柱を中心に構成されています。
2023年度予算における一般会計の追加配分額は13.1兆円（執筆時点で約86億ドル）に設定されています。
住宅や不動産の分野では、エネルギーコストの高騰に対抗するため、経済社会インフラの強化に重点が置かれています。
また、この計画には企業と家庭の両方における省エネルギーのさらなる促進が含まれています。
企業向けには、工場などの産業現場における省エネ設備の導入を複数年にわたって支援するとともに、中小企業向けの省エネ診断も推進します。
一般家庭に対しては、子育て世帯や若い夫婦の省エネ住宅取得を支援するほか、ワンストップサービスセンターを設置し、省エネ改修や高効率給湯器の導入などに対する支援を明確にしています。
また、活用されていない屋上を活用した自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入を支援します。
エネルギー効率の高い住宅の取得は、グリーントランスフォーメーション（日本ではGXと略称）分野の優先事項として強調されています。
政府は住宅金融支援機構のグリーンボンドに対する保証措置も講じています。
さらに、デジタル技術を活用した地方創生を図るスマートシティの推進や、国土強靱化を目的とした建築物の防災性向上などの取り組みも盛り込んでいます。
