日銀はインフレと金利決定に苦戦を強いられている

2025年3月19日、慶應義塾大学教授で元日本銀行政策委員会審議委員の白井さゆり氏が、CNBCの「Squawk Box」に出演し、日本銀行の金融政策について見解を述べました。  世界的な不確実性や日本経済の低迷がもたらす課題に焦点を当てています。 

※本インタビューは、日本銀行が同日後に政策金利の据え置きを発表する直前に収録されました。 

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主なポイント 

• 日銀の利上げ見通し:日本銀行は今年中に利上げを実施したい意向を示していますが、関税問題など日本の製造業に影響を与える不確実性が大きな課題となっています。

• 関税が日本経済に与える影響 :日本製品（鉄鋼、自動車、農産物など）に対する新たな関税が導入された場合、日本経済に悪影響を及ぼし、GDP成長率の予測が1%からさらに低下する可能性があります。 

  
  

• 国内経済の脆弱性 :日本の国内経済は依然として低迷しており、2023年の実質GDP成長率はわずか0.1%でした。物価高騰の影響で個人消費も振るわず、景気回復の兆しは見えにくい状況です。 

  
  

• インフレと日銀の政策のジレンマ: 現在のヘッドラインインフレ（総合インフレ）率は4%ですが、その主な要因は円安と食品価格の上昇です。一方で、今後円高が進みインフレ率が2%を下回る場合、日銀にとって利上げを正当化することが難しくなる可能性があります。