国土交通省は2024年3月26日、2023年「テレワーク人口調査」の結果を発表しました。
この調査は従業員を対象に2023年10月にウェブ経由で実施され、サンプル数は4万人でした
主なポイント
東京圏はテレワーカー率30％以上を維持しているものの、 全国的には減少傾向を示しています。
調査の中で、フルタイムのテレワーク勤務者の 75.8% が週に 1 日以上リモートで働いています。
週の平均テレワーク日数は、2020 年以来 2.3 日で安定しています。
テレワークをしない主な理由は、会社の方針 (38.3%) と業務上対面が必要 (50.0%) となりました。
パンデミックの間、開発業者は戸建て住宅やマンションのレイアウト変更の引き金を引いて、在宅勤務スペースを含め、室内の居住スペースとみなされる部分を取り除いた。 これらの変化が長期的に有益かどうかは、リモートワークの人気が続くかどうかにかかっています。
コロナ禍以前は2LDKだったが、その後ウォークインクローゼットと在宅勤務スペースを備えた1LDKに改装された区分マンションの例（写真提供：リノべる）
地域別に見ると、首都圏の在宅勤務率は38.1％（前年比1.9ポイント減）となり、2020年以降3割以上を維持しました。
関西圏では24.3％（2022年比1.9ポイント減）、中部圏では22.0％（0.1ポイント増）、地方都市部では16.3％（ 1.2ポイント減少）と全国的に減少傾向にあります。
雇用されているテレワーカーにリモートワークの頻度を聞いたところ、週に1日以上テレワークをする人の割合が2020年以降増加しています。
2023年にはその割合は75.8％（2022年比3.4ポイント増加）に拡大しました。
また、週当たりの平均テレワーク日数は2.3日で横ばいとなりました。 週に2日以上のリモートワークの傾向は2020年以降増加しており、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後のハイブリッドワークの拡大を示しています。
正規労働者と非正規労働者に過去1年間にテレワークを実施しなかった理由を聞いたところ、正規労働者では「会社から認められない又は通勤を義務付けられている」（会社環境・方針）が38.3％で最も多かった一方で、インターンなどの非正規労働者では、「直接対面でのやりとりや現場での作業が必要」（仕事の性質上）が50.0％となりました。
参考
国土交通省 2023年テレワーク実態調査
出典:
R.E. Port ニュース (2024年3月)
