（財）不動産経済研究所は2023年11月20日、2023年10月の首都圏新築マンション市場動向を発表しました。
前年同月比で見ると、発売戸数は1,486戸（前年同月比46.3％減）と大幅に減少しています。
地域別 | 販売戸数 | 前月比 |
東京23区 | 479 | 55.6%下落 |
東京都下 | 128 | 24.7%下落 |
埼玉 | 203 | 56.3%下落 |
千葉 | 298 | 29.4%下落 |
神奈川 | 378 | 40.2%下落 |
都道府県別にみると、東京23区479戸（55.6％減）、東京23区外128戸（24.7％減）、神奈川県378戸と全エリアで2ケタの減少となりました。 次いで埼玉県が203戸（56.3％減）、千葉県が298戸（29.4％減）となりました。
初月契約率は60.9％（同11.0ポイント低下）と3か月連続で60％台となっています。
初月契約率とは、新築マンションの販売初月に成約した件数のことです。 これは、特定の建物内のすべての区分マンションを意味するものではなく、特定の時期に販売が開始された区分マンションが、通常は時間の経過とともに段階的に分散されることを意味します。 初期契約率が 70% であれば健全であると考えられます。 70% マークを下回る期間が長期化した場合は、購入者の需要が鈍化していることを意味する可能性があります。
新築マンション1戸当たりの平均価格は8ヵ月ぶりに6,567万円（前年比3.2％下落）となりました。
ただし、平方メートル当たりの価格は上昇傾向が続き、平均101万円（1.5％上昇）と8ヵ月連続の上昇となりました。
11月には約4,000戸のマンションが新たに販売される予定です。
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