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執筆者の写真Tsubasa Yajima

水素インフラを活用したグリーンシティモデルのテストケースとしての晴海フラッグ

2024年1月15日、日本経済新聞は、2021に開催された東京オリンピック・パラリンピック競技村(東京都中央区)のマンション「晴海フラッグ」の入居が今月から始まると報じました。


10,000 人以上の住民が住むこの新しいコミュニティは、日本初の水素インフラが初めて導入される大型施設となります。

 
主なポイント
  • 晴海フラッグは「環境先進都市」と位置づけ、東京を先駆的な都心としてアピールし、水素を活用した脱炭素化の取り組みをリードすることを目指しています。


  • 水素パイプラインを利用した燃料電池は晴海フラッグの共用エリアや商業スペースを照らし、環境に配慮したエネルギー利用の先例となります。


  • 東京ガスが主導し、自動車や燃料電池バスへの水素供給などの取り組みは2024年春を予定しています。

 

オリンピック選手村の跡地には、現在、売買・賃貸合わせて 5,632 戸、約 12,000 人が収容できる大規模マンション「晴海フラッグ」が建設されており、一部区画は引渡が始まっています。


晴海エリアは国が「環境先進都市のモデル」と位置付けており、 特に「水素」を活用した脱炭素化の取り組みの先駆者となることを目指しています。


東京都は環境先進都市としての魅力をアピールするため、国内最大の供給能力を持つ水素ステーションの整備を計画しています。


水素ステーションは専用パイプラインを通じて市内に水素を供給する国内初の導入となる。 晴海フラッグや商業施設に燃料電池を設置し、パイプラインで供給される水素を共用部の照明などに利用します。


燃料電池バスなど車両への水素供給も東京ガスを代表とする6社が主導して実施し、2024年春の運行開始を予定しています。


政府によると、計画時の2017年の当初推計に基づき、2013年比で年間4.7%の脱炭素化率を目標としているとのことです。


しかし、水素ステーションで都市ガスから水素を製造する場合、製造コストなどの理由から、家庭を含む都市全体の電力需要をまかなうことは困難になります。


都市整備局の担当者は、晴海の運営から生じる課題をモニタリングすることで、将来の水素導入を繰り返し検討すると述べました。

ララテラス晴海 (2024年1月3日時点)提供  @harumichiku


同エリアには、2024年3月に開業する三井不動産運営の大型ショッピングモール「ららテラス」や、同年4月に開校する市立晴海西小学校・中学校もあります。


このほか、保育所やサービス付き高齢者向け住宅などの施設も開設予定です。


出典:
日経新聞 (記事全文を読むには購読登録が必要です)
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