2024年1月25日、日経新聞は新築マンション価格の高騰化が加速している件について報じました。
同じく1月25日に発表された東京都不動産経済研究所のデータを引用すると、2023年の23区の新築マンションの平均価格は歴史的な1億1,483万円に達し、 1974 年の価格調査開始以来初めて1億円を超え、前年比 39.4% の増加を記録しました。
土地代や建設費の高騰で販売価格も上昇しており、 野村不動産などの大手デベロッパーは、価格が高くても販売が見込める郊外地域に供給を移しています。
首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の合計）では平均価格が28.8％上昇し、8,101万円となりました。
発売件数は前年比9.1％減の2万6,886台となり、1992年以来の水準に落ち込んでいます。
過去5年間で東京23区の物価は60.8％上昇し、神奈川県の11.2％、埼玉県の13.1％と比べて突出しています。
東京23区の初月契約率は2年ぶりに好調指標の70％を超え、71％となりました。
初月契約率とは、販売の第 1 段階で開発で販売された新築マンションの数を指します。建物内の総ユニット数と混同しないようにしてください。 初月契約率が 70% 以上であれば、不動産市場は健全であると考えられます。
対照的に、神奈川県（68.5％）と埼玉県（61％）は2022年の割合を下回りました。
不動産経済研究所の松田正主任研究員は「価格高騰の影響で、一部の地域では上場から本格販売までの期間が延びるなど需要が低迷している」と説明しています。
中心部では富裕層向けの高額物件が相次いで登場している。 三井不動産レジデンシャルが2023年4月に発売した40階建て高層マンション「パークタワー西新宿」は、同年内に全280戸が完売し、1戸当たりの平均価格は約1億4,000万円となりました。
野村不動産は2022年に超高級物件を扱う専門部署を新設した。 商品設計では、コンシェルジュやアテンダントによるバレーパーキングなどの高所得者向けサービスを導入した物件の販売も検討しています。
東急不動産は2023年9月末、都心部の高額マンションをターゲットとした営業所を東京・表参道に開設した。 年度内には平均価格２億円を超える「ブランズ自由が丘」など４物件を取り扱う予定です。
低金利に支えられているとはいえ、世帯収入が1,000万円を超える共働き夫婦でも新築マンションの購入は難しい状況です。
三菱ＵＦＪ信託銀行の船窪芳和氏は「郊外でも都心へのアクセスが良い地域では価格が上昇しており、新築マンションの購入が贅沢品になりつつある」と指摘します。
出典：
日本経済新聞(全文を読むには有料購読が必要です)
