ブルームバーグは2023年7月7日、ウエストバンクが東京開発物件The KITA（ザ・キタ）のペントハウスユニットの成約を確認し、約5,000万米ドル（記事執筆時点で約73億円）で売却したと報じました。
The KITAの外観 ©️ Westbank
主なポイント
ウエストバンクのザ・キタ・ペントハウスは2023年7月に5,000万USドルで売却されました（この記事の公開時点で約73億円）
ブルームバーグの記事では麻布台ヒルズにあるアマンレジデンシズ東京のペントハウスユニットの1つが約200億円で売却されたと報じました。
市場関係者らは、日本の超高級不動産に対する需要の増加は、円安と、特に中国と香港での地政学的な緊張の高まりによるものだと述べています。
アマン レジデンス東京の共用エリア ©️ Aman
業界関係者によると、この変化の原動力の一つは、近年会社を上場させた若手IT系起業家の台頭だといいます。
森ビルの住宅事業部事業推進部長 安島幸世氏によると、例えば麻布台のレジデンスの典型的な日本人購入者は40代から50代の会社創業者だということです。
現金で支払うバイヤーもいるものの、日銀の長期にわたる緩和スタンスにより、借入コストは最小限に抑えられています。
ブルームバーグによると、日本をセカンドハウスとして安定した魅力的な場所とみなしている海外の購入者からの需要が増加していると国内外の不動産業者が指摘しているとのことです。
東京の高級コンドミニアムは、他の世界都市の同様の物件よりも手頃な価格であると考えられています。 ナイト・フランクの年次報告書によると、100万ドルの予算を持つ個人は、東京の一等地でニューヨークの2倍、香港の3倍のスペースを取得できると計算しています。
©️Knight Frank / フルレポートへのリンクは記事の下部にあります
長年のデフレと経済成長の鈍化を経て、人件費と資材費の上昇によって日本のインフレは回復し始めており、不動産市場に追い風となっています。
最近の資産価格の上昇は、分譲後のマンション価値が維持または上昇し始めていることを示しています。
これらの傾向は、潜在的な購入者の不動産に対する見方が大きく変化していることを示しています。 より多くの購入者が不動産を実用的で収益性の高い投資として検討しており、一部の不動産エージェントによれば、日本の不動産はついにコモディティー（投資対象商品）として認識され始めているといいます。
参考リンク
Knight Frank’s The Wealth Report (2023年4月)
出典
ブルームバーグによる記事はこちら（日本語版：購読が必要な場合があります）
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